前橋の方より相続に関するご相談

2024年11月05日

Ｑ：遺産分割協議書は必ず作成しなければならないのか司法書士の方に伺います。（前橋）

先日前橋の父が75歳で亡くなりました。父は、癌になってから前橋市内の病院に入退院を繰り返していたこともあり、不謹慎かもしれませんが、家族は多少の準備をしていました。私は、相続手続きについて調べ、母は葬儀社についてある程度の情報収集をしていました。実際に亡くなってからは、遺品を整理しながら遺言書を探しましたが、それらしきものは見当たりませんでした。父の遺産はそれほど高額なものはなく、前橋の自宅と預貯金程度でしたので、相続人である母と私と弟の3人で遺産の分け方についての話しあいは済ませました。遺産分割協議書は必ず作成しなければならないのでしょうか？できればこのまま終わらせたいと思っています。（前橋）

Ａ：遺産分割協議書を作成する意義をご説明します。

遺産分割の話し合いに際し、遺言書が残されていた場合は、遺言書に遺産の分け方が記載されていますので、遺産分割協議を行う必要はありません。また、遺産分割協議書も作成しません。そもそも遺産分割協議書は、相続人全員で遺産の分け方について話し合う遺産分割協議で決定した内容を書面に書き起こしたものをいいます。
遺産分割協議書の作成は必須ではありませんが、不動産の名義変更手続きの際などに必要となります。作成は必須ではないとはいえ、遺産分割協議では、相続人の欲がぶつかり合うことが多く、非常に揉め事の起こりやすい状況です。揉め事になった際に遺産分割協議で取りまとめた内容を確認するためにも、遺産分割協議書を作成しておいた方が安心と言えます。

【遺言書がなく、遺産分割協議書が必要となる場合】

・不動産の相続登記（名義変更）

・相続税申告

・預貯金口座が多い場合に、遺産分割協議書がないと金融機関の所定用紙に相続人全員の署名押印をしなければならない

・相続人同士のトラブル回避に役立つ

前橋の皆様で、何度も相続手続きをご経験されたという方は少ないのではないでしょうか。相続手続きが不慣れなのは当然のことですので、遠慮なく前橋相続遺言相談センターの相続の専門家にご相談ください。
相続人の調査、財産の調査等、相続手続きには面倒なものも多く、ゆえに前橋の皆様の負担ははかり知れません。思うように手続きが進まないとお困りの方、そもそも時間が無くて専門家に任せたいという前橋の皆様は、遠慮なく初回無料相談をご活用ください。

前橋相続遺言相談センターは、相続手続きの専門家として、前橋エリアの皆様をはじめ、前橋周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
前橋相続遺言相談センターでは、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、前橋の地域事情に詳しい司法書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは前橋相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。前橋相続遺言相談センターのスタッフ一同、前橋の皆様、ならびに前橋で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

前橋の方より相続に関するご相談

2024年09月03日

Q：父の相続が発生していますが、母が認知症です。どのように進めればよいでしょうか。司法書士の先生に教えていただきたいです。（前橋）

前橋に住む父が亡くなりました。父の相続財産は前橋にある自宅と預貯金が1000万円ほどになります。相続人は長女である私と母と弟の３人になります。相続手続きを進めていきたいのですが、母が重度の認知症を患っています。そのため、遺産についての話し合いや署名・押印も自分の意思ではできません。このような場合の相続手続きの進め方について教えてください。（前橋）

A：認知症の方が相続人の場合の相続手続きは、成年後見人を選任することで進めることができます。

認知症の方が相続人の場合、たとえご家族であっても代理権もなく認知症の方に代わって相続手続きに必要な署名や押印を行うことは違法となります。この場合、家庭裁判所で成年後見人を選任することで相続手続きを進めることができます。この制度を成年後見制度といいます。

成年後見制度とは、認知症や障害などによって判断能力が十分ではない方を保護するための制度です。認知症などによって判断能力が不十分な場合、遺産分割等の法律行為をご自身で行うことが難しいため、代理人（成年後見人）を選任し、遺産分割を代理してもらいます。

民法で定められた者が家庭裁判所に申し立てることによって、家庭裁判所が成年後見人に相応しい人を選任します。成年後見人は親族がなる場合もありますが、専門家がなるケースや複数人選任されることもあります。なお、下記に該当する人は成年後見人になることはできません。

• 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
• 未成年者
• 破産者
• 本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族
• 行方不明の者

認知症を患った方の成年後見人が選任されると、遺産分割協議を終えたあとも制度の利用が継続します。そのため、相続手続きを終えたあとのお母様の日常のことも考慮して成年後見制度を利用しましょう。

今回のご相談者様のように、相続人の中に認知症の方など判断能力が不十分な方がいる場合、相続手続きが複雑になりますので相続の専門家へ一度ご相談されることをおすすめいたします。

前橋相続遺言相談センターでは、前橋エリアの皆様より相続に関するご相談を多数いただいております。前橋で相続人関する相談なら、前橋相続遺言相談センターにお任せください。前橋の地域に詳しい相続の専門家が、相続手続きを親身にサポートいたします。どんな些細なことでも構いません。まずは前橋相続遺言相談センターにお問い合わせいただき、初回無料相談をご利用ください。

前橋の方より相続に関するご相談

2024年08月05日

Q：司法書士の方に伺います。遺産の中に不動産の相続登記が完了していないものがありますが大丈夫でしょうか。（前橋）

私は前橋在住の50代です。数年前に亡くなった父の遺産の件でご質問があります。私と妹と弟の3人が相続人でしたので、遺産分割協議を行い問題なく終了しました。しかし、その後、父名義の不動産が見つかりました。忙しかったこともあって、しばらく放置していましたが、先日友人から相続登記が義務化されたと聞いてどうしたらいいかと思っています。3人でまた協議をしなければならないと考えると憂鬱です。そもそも法律の施行は今年のことですので、父が亡くなってから数年経つ我が家には関係のないですよね？刑罰の対象にはなりたくないので、司法書士の先生にきちんと確認しておきたいと思い問い合わせました。（前橋）

Ａ：2024年4月1日より相続登記の申請義務化が施行されていますが、施行前に発生した相続でも対象となります。

そもそも相続登記とは、不動産を相続した際に行う不動産の名義変更手続きのことを言います。相続登記にはもともと期限がなかったこともあって、相続開始後も故人の名義のまま変更がなされず、その後の所有者がわからないまま放置されるケースが後を絶ちませんでした。このような不動産が増え続けると、老朽化した建物が倒壊し近隣住民に迷惑がかかるだけでなく、都市計画の妨げにもなります。このような背景を受け、今回の法改正で相続登記の申請が義務化されることとなりました。
具体的な内容としては「相続により所有権を取得した（相続の開始日）と知った日から3年以内」に相続登記の申請を行わないと10万円以下の過料の対象となるということが挙げられます。

なお、この法改正では、施行前に発生した相続についても義務化の対象となるため注意が必要です。「相続による所有権の取得を知った日」ないし「施行日」のどちらか遅い日から3年間という猶予期間は与えられるとはいえ、まだ相続登記が終わっていない方は早急に手続きを終えておく方が賢明です。
また、ご相談者様は、新たに見つかった不動産の遺産分割協議がまとまっていないようですので、早急に法務局において「相続人申告登記」を行いましょう。そうすることで、期限内に相続登記ができなくても所有者不明となることから避けられるため、過料の対象外になります。
前橋相続遺言相談センターは、相続手続きの専門家として、前橋エリアの皆様をはじめ、前橋周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
前橋相続遺言相談センターでは、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、前橋の地域事情に詳しい司法書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは前橋相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。前橋相続遺言相談センターのスタッフ一同、前橋の皆様、ならびに前橋で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。