小規模宅地等の特例

ここでは相続税申告における「小規模宅地等の特例」について説明をしていきます。

被相続人が居住用に使っていた土地や事業のために使っていた土地のうち、一定の要件を満たした場合に最大80％まで減額した金額で相続してもよい という特例が「小規模宅地等の特例」です。
この小規模宅地等の特例の適用によって、その土地ならびに宅地の評価額が大きく変わります。したがって相続税の金額にも大きな影響を与えますので、下記で確認していきましょう。

小規模宅地等の特例の適用要件

この特例は相続人による事業継続や居住継続を守ることに配慮して設けられた制度になります。しかし、特例の適用により相続税の金額が大幅に変わってしまうこともあり、小規模宅地等の特例の適用をうけるには、「適用を受けられる限度面積」や「適用を受けられる人」等の細かな要件が設けられています。

小規模宅地等の特例を受けられる土地について

【特定居住用宅地等】
被相続人（ご逝去された方）が直前まで居住していた宅地、あるいはご逝去された方と生計が同一の親族が直前まで居住していた宅地

【特定事業用宅地等】

被相続人（ご逝去された方）が直前まで事業のために使っていた土地。あるいはご逝去された方と生計が同一の親族が直前まで事業のために使っていた土地。（ただし、貸付事業は除きます）

【特定同族会社事業用宅地等】

1. 特定同族会社※の事業のために使用されていた土地。（ただし、貸付事業は除きます）かつ、以下の要件を満たす場合

1. 宅地を相続した方が、相続税申告の期限まで法人役員である
2. 宅地等を相続した方が、相続税申告の期限まで、その宅地等を有する
3. 相続税申告の期限まで、その宅地が引き続き同じ会社に使われていること

※特定同族会社とは：亡くなった方（被相続人）や、被相続人の親族がその会社の発行済株式の総数の50％ あるいは 出資総額の50％を所有している会社を指す。

【貸付事業用宅地等】

ご逝去された方が直前まで貸付事業用に使用していた土地

小規模宅地等の特例を受けられる人について

• 配偶者
• 同居していた親族
  ※ 「住民票が同一住所」だけでは、同居していたと認めらませんので、実際に同居していた必要があります。
  
• 被相続人と別居していた親族のうち、相続開始前の3年以内に自身及び配偶者、または３親等以内の親族、または特別の関係がある法人の所有する家に住んでいたことがない人
  ※ この要件は「家なき子」と呼ばれています。親元を離れて賃貸の家や社員寮で暮らしている子どもなどに配慮しています。しかし、被相続人の配偶者あるいは同居していた親族がいない場合のみの適用となります。
  

小規模宅地等の特例については年々改正があり、相続が発生した日（ご逝去された日）の年によって適用条件が変わります。したがって、小規模宅地等の特例をしっかりと活用できる税理士は相続税の申告について専門の知識をもっている必要があります。

前橋相続遺言相談センターでは相続税申告に特化した協力先の税理士と相続税申告がある相続手続きを全力でサポートいたします。
※当相談センターでは法令遵守で運営しておりますので、相続税の申告については協力先の税理士が担当いたします。

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